また、作物をどうするかという観点からは、水田農業ビジョン等の産地戦略や農業者の営農計画の検討と、その実現を支援する水田等有効活用促進交付金等の関連施策を組み合わせながら、作物選定や営農定着化の取り組みを進めることとしております。
したがいまして、私どもといたしましては、それぞれ地域の段階で水田農業ビジョンをつくっていただく、そういう中で、その地域においてどういう作物に対してニーズがあるのか、地域の条件あるいは農業者の意向、そのようなものを踏まえまして、地域で話し合って適切な作物を選んでいただく、そのような形で考えていきたいと思っております。
○本川政府参考人 水田における作物の生産振興に当たりまして、私ども、地域で水田農業ビジョンというのを策定していただくようにお願いをしております。地域に水田協議会というのがございまして、そこで、この地域ではどのようなものを作付けて振興していくべきかという方針を議論していただいております。 そこで判断をするに当たっては、一つはやはりニーズにどのようなものがあるか、これは実需者のニーズでございます。
○本川政府参考人 これまで、麦や大豆について、水田農業ビジョンの中で位置づけて取り組んでいただいている産地がございます。 ただ、そういうような産地におきましても、例えば新たな転作田とか調整水田といった不作付地が存在をしております。それからもう一つは、そういう地域でも、生産調整に残念ながら御協力いただいていない方々のいわゆる過剰作付部分というのがあろうかと思います。
農林水産大臣が定めます基本方針のうち、米穀の新用途への利用の促進に関する重要事項、ここにおきましては、お話いただきましたように、米粉用米、飼料用米が確実に流通、消費されるよう、生産者と実需者のマッチングに努めることといったこと、あるいは、地域水田農業ビジョン等、地域におけます農業の振興計画と整合を図ること、こういったことについて規定をしようとしているところでございます。
具体的には、地域の担い手として地域水田農業ビジョンに位置付けられた認定農業者又は集落営農組織であって、市町村が本対策への加入が相当であると認めるものについては加入できるようにいたしました。
このいわゆる多収穫米、農水省さんの方でかなりいろいろな施策で、例えば、地域水田農業ビジョンに基づく産地づくり交付金とか、あるいは、国産飼料資源活用促進総合対策事業のうち、飼料用米導入定着化緊急対策事業等々、こうしたいい施策をきちんとされているというふうに私は思うんですね。
それで、今度、水田農業ビジョンの人たちも対象にする。その新たに対象にする人たちの平均面積だとか最低の面積だとか、そんな重要な問題を全然調べていないんですか。それとも、これから調べるんですか。
○若林国務大臣 気持ちはありますけれども、そういう形でデータが整理されているかどうかというのは私実は今承知しませんので、また別途お答えしたいと思いますが、それらの農業者が水田をどれだけ持っているのか、水田以外の……（筒井委員「いや、水田農業ビジョン」と呼ぶ）いやいや、水田農業ビジョンは水田のことだけじゃないんですよ、地域農業ビジョンなんですから。
○高橋政府参考人 水田農業ビジョンでちょっとそこまでのものは記載されておりませんし、私どもとしては、そこは把握しておりません。
ところで、福田総理は所信表明におきまして小規模・高齢農家に対して配慮するということを言明されているわけでありますが、今も大臣の中で、地域の実情を踏まえて地域の関係者による水田農業ビジョンの策定がなされて、そして、そのビジョンで選ばれたといいますか描かれた担い手について対象にしていくということも検討内容だと、こうおっしゃっていただいたわけで、是非それが具体的により地域の実態を踏まえたものとして進むことを
したがって、原則によりまして設立した地域もあるわけでございますけれども、そうじゃないところ、届いてないところにおいてきちんとした市町村段階における判断で対応ができるような方向ということを現在、先ほどの水田農業ビジョン等々も含めて、生産調整との関連も含めながら現在検討しているというところでございます。
その地域は米だけに頼っているわけにはいかない、米以外のものをどうやって作っていくのかという意味で、その産地の中で有効な農用地利用を進めるための施策をするに当たりまして、そういう生産体制を整えていくその前提として、水田における水田農業ビジョンというものを作って、その実現に向けて進めていく活動に対して産地づくり交付金というものを援助することによりまして、その地域の実情に応じた特色のある産地づくりに向けた
なお、この各地域の協議会でございますけれども、これは、構成しておりますのはその地域、これ市町村単位が原則でありますが、市町村と農協、農業委員会、共済組合、土地改良区、そして生産農家、さらにお米の実需者、消費者団体、こういう皆さん方で構成をしているわけでございまして、こういう皆さん方が地域の水田農業ビジョンというものを策定をいたしております。
それだけではなくて、国としては、地域水田農業ビジョンの実現を図り、需給調整の実効性が確保されるよう、産地づくり交付金などの予算措置を初め、構造政策、経営政策などを総合的に実施するとともに、需給調整についても、農業者団体などに対する必要な助言及び指導に努めているところでございます。
このことは参考資料にも盛り込んでおりますが、水田農業ビジョンを各地域で策定し、その際、多様な担い手が位置付けられているわけでありまして、こうした担い手が政策対象にならなければならないという認識でありました。
さらに、国は、地域水田農業ビジョンの実現が図られるよう構造政策、経営政策及び生産政策を総合的かつ有機的に連携を図りつつ実施することとしているところでございます。
地方公共団体におかれましては、それぞれの段階において、農業者団体などとともに構成する協議会への参画などを通じまして、地域農業の振興の観点から、地域ごとの創意工夫を生かして作成される水田農業ビジョンに即して、需要に応じた産地の育成などを進めるために必要な助言、指導、その他の支援を行うこと。
この間、地域水田農業ビジョンで、地域ごとの販売戦略をつくるとか、あるいは担い手づくりをするとか、あるいは産地づくり交付金の活用とか、多くの自治体で話し合いが行われてきたわけですが、これをいきなり需要見通し十割ということで出されてきて、果たしてこれで、地域に任せ、政府がもう手を引いて生産者にすっかり任せていくんだというふうなことで果たして成り立ち得るのかどうか疑問だということ。
しかしながら、多くの自治体を含めて、産地づくり、水田農業ビジョン、努力して転作をしている中で、それぞれ勝手にやっていくということになれば、一生懸命転作に協力して頑張ってきた農家に対する影響がかなり危惧をされるわけです。 そうした点を踏まえて、秋田県では、この七月一日に県議会で決議を上げているわけですね。
○村上政府参考人 この件の生産調整に与える影響ということについての懸念は我々も共有しているわけでございますが、この十六年産からの需給調整につきまして、地域の関係者が主体的に策定いたします地域水田農業ビジョンというもとで、地域ごとにその作付の方針などを定めて、水田農業についてのあり方を定めている中で生産調整が実施されているわけでございまして、そういう意味で、この件につきましては、その水田農業ビジョンにそぐわない
具体的に申しますと、例えば同じ農林水産省の制度である認定農業者と水田農業ビジョンの中で言う担い手が一致していないという状況があります。水田農業交付金の交付要件を確保するために、にわかづくりで集落営農組織が生まれ、農地の貸しはがしなどと呼ばれる現象が散見され、全国の農業法人の仲間は悲鳴を上げました。
米政策改革の取組と関連しまして、地域水田農業ビジョン作りの中でも多様な担い手が位置付けられているところであります。 一番下の表であります。地域水田農業ビジョンでは、認定農業者以外にも多様な担い手が位置付けられていて、この多様な担い手をやはり政策の対象にしていくことが必要というのが考えであります。 そこで、私たちは集落合意に基づく農地利用・農村整備計画を提案しているところであります。
「地域水田農業ビジョンの取組を集落レベルのものとして法制度化」する。これは、須賀田経営局長が二月十日の企画部会で説明をする際に使った「農地制度の改正について」、この資料の真っ先に出てくる部分であります。担い手への集積の割合が三六％にすぎない、水田の分野が著しく担い手の集積が低いということをお話しされていると思います。
先生お尋ねの地域水田農業ビジョン、これは昨年度、十六年度から実施しております米政策改革の一環として、その集落の水田営農をどのようにしていくか、どういう作物をだれがどのようにつくるかという観点から作成をされておりまして、そのだれがの部分、営農主体は、必ずしも所得との関連でございますとか、そういうものを考慮したものではございません。
地域水田農業ビジョンの担い手を明確化する中で、集落営農の組織化を理由に、これまで地域内の農地の利用集積を進めてきた認定農業者に対して農地の返還を求める動きもあると聞くわけですが、これでは本来的に農業構造改革の趣旨に全く沿わないという気がするわけですけれども、地域の中での認定農業者と集落営農組織との関係、どのように整理をされているのか、お伺いをしたいと思います。
この米政策改革のもとで、具体的に申しますと、水田農業ビジョンの作成を通じまして、地域ごとの担い手を明確化し、その育成を図るということ、それから、従来の生産調整は減反面積の一律配分ということになりがちで、水田農業の構造改善を阻害する面がなきにしもあらずということがあったと思います。
こうした危機的な状況の中で、地域の将来像として、現在、水田農業ビジョンを策定し、実態に即した担い手づくりの取り組みを展開しております。さらに、国際化の一層の進展に備えて、担い手の確保と、その経営所得を安定させる対策はどうしても必要であり、そのための農政転換は必要であります。
特に、需給調整はネガからポジへ、数量配分ですね、さらに地域水田農業ビジョンの策定に始まる担い手の明確化、産地づくり対策、さらには集荷円滑化対策、稲作所得基盤確保対策、さらには担い手経営安定対策、こういう助成体系も新たにつくったと、この変わり目の年度に自信を持って意気揚々とスタートをされたように伺っております。
ところが、この間の地域で話し合われた水田農業ビジョン、この担い手は二十七万三千経営体、それから認定農業者は十九万戸、あるいは担い手経営対策に加入している人は三万人という状況。ですから、この「農業構造の展望」で示されている四十万という数字とはかなりかけ離れた中身になっているわけです。